漫画家の近藤ようこさんが、自治体から「無償で著作権の譲渡」と明記している契約書を提示されたとTwitterに投稿していました。
https://twitter.com/suikyokitan/status/1670958818891796481
https://twitter.com/suikyokitan/status/1671161092972904450
コメントを読んでみると、同じような経験をしている人も多く、「自治体からの依頼に多い」というコメントも。
何でこんなことがまかり通っているのでしょうか？？
世田谷区に申し入れをした人などから話を聞くと、どうも自治体の人たちは著作権のことをよくわかっていないし何も疑問を持っていないように思えます。
だから「著作者人格権不行使」だの「無償で著作権の譲渡」だのが入った契約書を臆面もなく出せるのでしょう。
また、受ける側も著作権に関してちゃんとした知識がないため、なんとなく嫌だと思ってもすでに出来上がっている契約書を見せられると「こういうものなのかな。何か言って仕事失うのもコワイし」と思ってサインしてしまっているのではないでしょうか。
自治体側はこんな状態が通常と思っているから、谷口さんや近藤さんのように契約を拒否するとあたかもクレーマーに対するが如き反応を見せるのかもしれません。
本来なら、契約書の問題点を指摘されたら何が問題なのか知ろうとするもので、そうやって物事は改善されていくものなのに……。
昭和の時代ならともかく、今は成果物や著作物の権利に対してきちんと対応を迫られますよね。自治体の今の状態は、世間の常識からずいぶん乖離しているように感じます。まるで、常識が通じない異世界のようです。
こんな状態は、受注者はもちろん、発注者である自治体にとってもマイナスでしかありません。
問題の解決には、発注側が問題を認識して改善することが一番ですが、受注者側も研究者、漫画家に限らず全てのクリエーターが著作権についてもっと知識を得て発言していくことで現状を動かせるのではないかと思います。
私は著作権が発生するような仕事はしていませんが、こういう人間も著作権の知識は必要だと思っています。自分が無知のために誰かの成果を搾取してるなんてことは避けたいですものね。
（C.S.）
