10月6日、世田谷区役所前行動に引き続き、区への団体交渉の申し入れを行いました。
申し入れ先は、区長室秘書課と政策経営部（区史編さんの担当課）です。
保坂区長に「熟議」を求める
区長室秘書課に提出した保坂区長宛の「要請書」には、4月の区長選のさなか、区史編さん問題の解決を求める区民・市民に区長は「選挙が終わったら対応する」と答えたにもかかわらず、何の対応もしていないこと、6月頃市民が「区長へのメール」でこの問題についての意見・質問を送ったにもかかわらず、「正式な回答については、7月以降に改めて回答する」との返事が届いたきり、その後何の連絡もないことを指摘。
常日頃「熟議―とことん話し合うことから始めよう」をアピールしている保坂区長に、その信条に基づいて私たちとの「熟議」を行うよう申し入れました。
「ハラスメント防止基本方針」改悪＝フリーランス排除に抗議
また、世田谷区「ハラスメント防止基本方針」の改悪（対象となる「職員」の定義から「委託業務に従事する者」と「特別職非常勤」を外した）についても抗議し、フリーランス（業務委託）を排除した理由を問いただしました。
【「要請書」より一部抜粋】
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（2018年の原稿改ざんをめぐるやり取りの中でパワハラを受けた）谷口さんは区の「ハラスメント防止基本方針」に基づき相談窓口に相談しましたが、「職員以外からは受け付けない」と拒否されました。「基本方針」の「職員」の定義には「委託業務に従事する者」を含むとなっていたにもかかわらず、です。この問題が2022年に区議会で追及されたところ、担当部署の課長は「基本方針を書き直す」と答弁しました。そして、2023年3月には、「職員」の定義から「業務委託に従事する者」と「特別職非常勤」が外されるという改悪が行われています。
本年4月にはフリーランス新法が成立し、法律の中に「ハラスメント対策を講じること」が盛り込まれました。こうしたフリーランスの権利を守っていく流れに逆行する「基本方針」改悪に、強く抗議します。
なぜフリーランス（業務委託従事者）を排除する改悪をしたのか、かつてフリーランスライターであった保坂区長の見解をお聞かせください。
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政策経営部に対しては、区史編さん問題について、話し合いの場をもつように申し入れました。
（杉村和美）
